2002-11-07 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
具体的に、例えば考えられることは、経済制裁を厳格に履行するというために関係法令が整備されるということが考えられますので、その法令に基づきまして、港内等において取締りを強化するというようなことが挙げられると思います。 なお、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律によりまして、船舶検査活動そのものについては自衛隊の部隊等が実施するものというふうにされております。
具体的に、例えば考えられることは、経済制裁を厳格に履行するというために関係法令が整備されるということが考えられますので、その法令に基づきまして、港内等において取締りを強化するというようなことが挙げられると思います。 なお、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律によりまして、船舶検査活動そのものについては自衛隊の部隊等が実施するものというふうにされております。
日本関係船舶にかかわる事件のいわゆる代表的な事例を少し申し上げますと、航行中等に武装した強盗に襲われて金品、積み荷、船舶用品等を奪われたケース、それから港内等に停泊中の船舶等に賊が忍び込んで船の備品や乗組員の私物を盗むという、こういったケースが多くなっております。
なお、そのほか、この湾域、港域におきましては、一般船舶が港待ちをする関係上の錨泊の水域に一部利用されておりますし、湾内におきまして、日本特有の台風の来襲、こういった場合には港内等の安全措置をとる関係上、この水域が避泊水域として利用されております。
なお、わが国で船舶交通のふくそうしております東京湾とかあるいは港内等は、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法とか港則法によって特別な規制がなされておりまして、先ほどの小型船につきましても、運転不自由船とか操縦性能制限船につきましては緩和を認めないということでございますので、この点について安全上問題がない、このように考えております。
御指摘のございました今回の原子力空母エンタープライズ及びベインブリッジの佐世保港寄港に伴う放射能調査につきましても、本調査指針大綱に基づきまして、科学技術庁は佐世保海上保安部及び佐世保市との緊密な協力のもとに放射能調査班というものを設けまして、入港前日、すなわち三月二十日から港内等に設置されております四カ所のモニタリングポストによりまして、空中及び海水中の放射能レベルの常時監視を行っております。
したがって、一律に直ちに全部というわけにはまいらないと思いますが、可能な限り港内等でスラッジ揚げ作業をやるように指導してまいりたい、このように考えております。
ただいま、湾内に入っておりましたタンカーが台風のときに外へ出ていくというのは常識に反するという御指摘ございましたけれども、通常橘湾よりもさらにふくそうしております港内等におきましては、やはり台風等の非常時には、港長の指揮によりまして港外へ去るように指導しているわけでございまして、特別この事案に関しまして別の措置をとっておるというわけではないわけでございます。
具体的に申しますと、四十八年に御承知のとおり、海上交通安全法が施行されましてから瀬戸内海では八つの航路を設定して、その航路の中では航法規制、航行時間の規制、それから警戒船の配備の義務づけ等の規制を行ってきておりますし、またこの航路以外の狭水道、港内等の水域におきましても海上衝突予防法及び港則法に基づきまして所要の……（島本委員「データを求めているんじゃありませんから、もうよろしゅうございます」と呼ぶ
大企業につきましては、現在まだ量が少ないので港内等に堆積しておりますけれども、大企業は、将来これは個別に焼却するというような計画を持っておるというように私どもは聞いております。
このときには、係船してありました船でございましたし、大事に至らなかったわけでございますが、湾内あるいは港内等で岸壁から遠く離れたところでは重大な事態になりかねないと思うわけであります。あのときも堺に消防艇がなくて、大阪市の消防艇がかけつけて消火に当たりました。まことにお寒い現状でございます。こういうことでございますと、たいへんな事態になると思います。
現在までも小型タンカーの事故で私どものほうで多数の船艇を動員して、油の中和、拡散防止というようなことをやったことも、相当多いわけでございまして、要するに狭水道あるいは港内等における油その他の危険物の事故は、船だけの事故にとどまらないで、水産あるいは沿岸の工場その他に大きな災害をもたらす可能性をひそめておるという点が、一番問題であろうかと思います。
やはり新しくこういう法律ができたのでございますから、この法の適用を受けない船についても、すでに港則法は適用があるわけでございまして、従来港則法の適用についても至って不十分な点があったのでございますが、この点は新しい法の趣旨とにらみ合わせて取り締まりの徹底をはかっていきますとともに、港則法適用区域外におきましても、東京港内等におきましてはできるだけ行政指導によりまして、将来法規制に移行すべく港備を進めていこう
こうした関係上、今日国内の海面あるいは外海に面する海面、また港湾の港内等、廃油による海水の汚濁が非常にふえてまいっております。もはや猶予することのできない段階になっておると思うのでございます。
○政府委員（亀山信郎君） 狭水道、港内等で事故が起こった場合には、直ちに付近航行船舶の航行停止ということを行ないますが、裸火を一般的に小型船等が使用する場合が多いわけでございます。港内におきましてはタンカーの荷役中、停泊中に裸火を置くような船は近づけないというような措置を港則法によって現実にとっております。
ただ、現在問題になっております港内等の問題につきましては、大体港則法が適用されるわけでございまして、この港則法の建前は、一般の原則的なことだけを法律できめておりまして、問題になっております特定港湾の港内等のことにつきましては、省令に委任いたしまして、各港の事情に応じた航行規制ができるような建前になっておりますので、省令等の改正によりまして現在の不備は補えるのではないか。
ところが原子力船におきましてはこの船の安全はもちろんでございますが、一朝原子力船に事故がありました場合には、この船はもちろんのこと、その付近の海域、またはそれが陸岸に接近しております場合には陸岸にも大きな損害を与え、まして港内等に入港しておりました場合に災害が起きますと、その災害は港全体にも及ぶという従来の船と異なった大きな損害が起きる可能性があるわけでございます。
たとえば、瀬戸内における場合でも、それから横浜港内等の遊覧船の場合でも、どれくらい定員をこえているか、それは一様ではないでしょうけれども、少くとも普通の場合は定員をこえているのが現状だと私は思うのです。
あるいはまた、たとえば狭い港内等におきまして大型船の航行が非常にひんぱんのような場合に、小さな通船が不定期に相当混雑して通っておるというふうなことも、やはり一面航路の妨害にもなり、あるいは危険があるというふうなことも考えられるのでありまして、そういうような場合にも、公益的に見たらその点ある程度の規制を加えるということが必要になるのじゃないか。
次にこの法律案の審議に当りましての主なる質疑應答につきまして申上げますと一委員より、本法案第二十四條第三項は、港内等において石炭等散乱する虞れのある物を船舶に積卸ししようとする者に対し、これらの物が水面に脱落するのを防ぐために必要な措置を義務づけているのであるが、本規定の実施は関係業者に過重な負担を與える虞れはないかとの質問であつたのであります。